2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
現員が定数を下回っている理由といたしましては、少子化による採用対象人口の減少等により、自衛官等について厳しい採用環境が続いていること、定年退職や中途退職等により、年度途中で人員の減少があることなどが挙げられます。 今後、自衛官の充足を向上させるためには、防衛省・自衛隊といたしましては、これまで以上に人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していくこととしております。
現員が定数を下回っている理由といたしましては、少子化による採用対象人口の減少等により、自衛官等について厳しい採用環境が続いていること、定年退職や中途退職等により、年度途中で人員の減少があることなどが挙げられます。 今後、自衛官の充足を向上させるためには、防衛省・自衛隊といたしましては、これまで以上に人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していくこととしております。
ところが、コロナ感染症の拡大によりまして、企業の採用環境は一変をしているというふうに見られております。共同通信社のアンケート調査では、回答を寄せた百二社の約八八％に当たる九十社がこの就職氷河期世代を採用する予定がないというふうに答えているところでございます。政府はこの世代の積極的な採用を企業に要請しておりますけれども、その協力に広がりが見えていないんじゃないかというふうに見受けられます。
ちょっと今回の件を受けて、先ほども民間企業の方の意見として出てきたのは、公務部門が採用をすることによって、急な、なおかつ非常に大規模な障害者の方の採用を行うことによって、民間企業の方の採用環境も厳しくなる、あるいは、今民間企業で働いているんだけれども、やっぱり公務員の方が安定しているから今の企業を辞めて公務員の方に応募しようかなということで、非常に民間企業の方、これまでも努力して努力して障害者の方を
隊員募集の現状について申し上げますと、自衛官の採用対象者人口の減少、高学歴化及び労働市場が今売手市場であることなども手伝って、採用環境は厳しさを増してきております。したがって、地域の実情に応じた効果的な募集活動を行う必要があると、それが喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
このように、採用環境が厳しい中ではございますが、優秀な人材を安定的に確保できるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
あと、採用環境の厳しさとか、全国的な異動があって大変だということは、私は検事でも同じことは言えると思うんですね。 ところが、その次のページ、四枚目を見ていただくと、検事の方は、むしろ欠員は、一番最後のＡ引くＢのところを見ていただくと、近年は減ってきておりますね。直近だと三十三人にとどまっています。
近年、少子化に伴い、自衛官等の採用対象者人口、すなわち十八歳から二十六歳までの人口ですが、これが減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高い水準にあることから、自衛官等の採用環境は厳しさを増しております。
これは何でそうなっているのかというと、一枚戻って資料六の枠の中に示されるように、上の方の枠ですね、運営費交付金が減少していく中で、競争的資金等の獲得により優秀な若手教員等の雇用に努めているが、近年、研究者全体における常勤の若手教員の採用割合が減少している、若手教員にとってますます厳しい採用環境、状況となっていると分析がなされています。これは当然ですよね。
先手を打って採用環境を整える」とコメントしています。 確かに、正社員だと年金ですとか退職金など人件費はふえるけれども、離職率が下がれば逆に採用にかかる新入社員教育とかの経費が節減できるということを見合いで考えると、大幅なアップにはならないというふうに判断をしたというんですね。あえて最後に書いていますが、ＪＡＬも九五年度からやっていると書いていて、これはずうっとまだ続いているんですね。
私は、以前経済関係の仕事をしていたものですから、景気動向と雇用の問題の関係が大変気になるのですけれども、今後、先ほども少し議論がありましたが、少子高齢化あるいは景気回復で労働市場が逼迫していくということも予想される中で、それこそ外国人労働者の問題なんかもいろいろ議論になるわけですけれども、自衛隊の採用環境というのは厳しくなる可能性が高いと思うんですね。
先生御指摘のとおり、職員の採用環境は大変厳しいわけでございますが、おかげさまをもちまして、平成三年度に実施いたしました職員採用試験の応募倍率は約三、四倍でございまして、平成四年度におきましても必要となる新規採用職員数約一万一千名を確保できる見通してございます。